自然豊かな中で暮らしたい、都会の喧騒を忘れてのんびり過ごしたい、山や海に囲まれた環境で子育てをしたいなど、地方移住を考えたことがある人も多いのでは？
テレワークが進み、地方都市や田舎に移住しながらテレワークをする働き方をする人も増えています。政府が打ち出している移住の支援制度が2024年度までと期限が迫っていることもあり、移住を考えているなら早めのチェックがおすすめです。

今回は、移住におすすめの県や支援制度、移住までの流れについて解説します。支援制度は、地方自治体が独自におこなっているものもあります。ライフスタイルや環境にあわせて、気になる移住先を見つけてくださいね。

移住先で人気なのは？

人気の移住先はどこなのでしょう？移住先として問い合わせが多い県、東京からの移住者が多い県を見てみましょう。

問い合わせが多いのは福岡県・長野県・静岡県！

移住先として問い合わせ件数やセミナー参加者が多いのが、福岡県・長野県・静岡県・山梨県です。

東京からの移住者が増えているのは長野県・茨城県・栃木県・神奈川県・新潟県

コロナ禍前とコロナ禍後で、移住先に違いが出ています。東京からの移住先で2020年に前年を上回ったのは、長野県・茨城県・栃木県・神奈川県・新潟県の5県。テレワークで普段は地方で仕事をしつつ、月イチなどで出社が必要な場合、東京へのアクセスがいいエリアが選ばれる傾向があるようです。

（参考：内閣府 コロナ禍における管内の人口移動 - 財務省関東財務局）

2024年度まで！政府の支援制度をチェック

2019年から2024年度まで6年間を目途にはじまったのが、地方への移住を推奨する「地方創生」制度。
東京23区在勤・在住の人が地方に移ると地方創生「移住支援金」「起業支援金」が支給されます。職場が東京にあっても地方に移住してテレワークをおこなっていれば、移住支援金が支給されるようになりました。

支給される金額

移住支援金は、最大100万円（単身者は60万円）
地域の課題に取り組む「社会性」「事業性」「必要性」　の観点をもった起業では、200万円の支援金が提供されます。

移住先

東京・埼玉・千葉・神奈川以外の地方自治体
東京の奥多摩、埼玉の秩父市などは支援対象です。また、同じ県内であっても自治体によっては、支援をおこなっていない所もあります。テレワーク移住も支援の対象になるかは、各自治体の判断に任されます。気になる自治体には早めに確認しましょう。

支援の対象者

移住以前の10年間で、23区内に通算5年以上在住・在勤していた人

（参考：内閣官房・内閣府「地方創生」サイト）

各自治体独自の支援制度もチェック！

上記の支援制度は、東京の一極集中を解消する目的があり、対象者が都内在住・在勤に限られていました。国の政策とは別に、各自治体が独自におこなっている支援制度もあります。各自治体の支援制度の一例をご紹介します。

（参考：一般財団法人移住・交流推進機構ニッポン移住・交流ナビ）

山形県遊佐町　「定住住宅取得支援金」最大140万円助成

遊佐町内の建売・中古住宅を、定住を目的として取得する場合、40歳未満で最大140万円助成されます。40歳以上は120万円助成されます。

（参考：山形県遊佐町）

みんなでリスタート！徳島移住促進支援金

徳島県では、県外から移住する人に向けた支援制度をおこなっています。

子育て支援制度では、未就学児がいる世帯が徳島県に移住した場合、移住支援金として10万円支給したのち、2年後に定住応援金として2万円が支給されます。

学生に向けた支援制度も充実しています。
県外の大学・専門学校から徳島県内の大学・専門学校に転入する場合、20万円が支給されます。県外の大学・専門学校を途中退学し、徳島県内の企業に就職する場合も同じく20万円が支給されます。

（参考：住んでみんで徳島で！）

熊本県荒尾市でお試し移住

急に縁もゆかりのない街に移住する決断を下すのは、難しいもの。移住前に体験移住ができる自治体を選べば、街の雰囲気や環境などをお試しできます。熊本県荒尾市では、お試し体験住宅の提供をおこなっています。

3日以上30日以内の期間で1日1,000円でお試し移住が可能。移住を決めて荒尾市に住宅を取得した場合、15万円の補助金も支給されます。

（参考：熊本県荒尾市）

移住をすすめるために流れやポイントを確認

移住したいと考えても、なにからはじめたらいいか悩む人も多いでしょう。移住の流れを　チェックしましょう。

１．同居人や家族の意思を確認する

地方移住は、家族やパートナーの意思を聞くことも大切。地方移住したい気持ちが独りよがりになっていないか、一緒に暮らす家族やパートナーの気持ちも確認しましょう。

２．定住か二拠点居住かを決める

地方移住には、生活の拠点をすべて地方に移す定住と、週末は賃貸物件や別荘で過ごし、平日は都会で仕事をする二拠点居住生活があります。それぞれのメリットやリスクを考えて、どちらがあっているかを決めましょう。

３．居住地の条件をリストアップする

移住先に求める条件は、それぞれ。まずは、どんなエリアに住みたいか、周辺に欲しい施設などをリストアップしましょう。家族の意見も聞いて、すり合わせをおこないましょう。

４．移住の情報を集める

住みたいエリアが定まったら、その地方自治体の移住窓口にアクセスしましょう。エリアが定まらないときは、全国移住ナビなどを活用したり、移住者に向けたセミナーに参加するのもおすすめです。

５．お試しで訪れてみる

実際に移住する前にお試しで訪れることで、移住先の暮らしや環境を肌で感じられます。移住先によっては、お試し移住制度を設けているところもあります。詳しくは、各自治体にお問い合わせくださいね。

６．地方で仕事を探す

テレワークや二拠点居住生活をせずに、生活の基盤を移住先にうつすなら現地での仕事についても事前に調べておきましょう。ハローワークやUターン、Iターン窓口の活用もおすすめです。

７．引っ越し後、周辺住民にあいさつ回りをする

地方に移住したら、手土産をもってご近所さんに挨拶周りに向かいましょう。町会長さんや地区会長さんなどを紹介してもらっておけばスムーズです。

（参考：内閣官房・内閣府「地方創生」サイト地方移住ガイドブック）

地方移住支援制度で実りある移住生活を目指そう

自然豊かな田舎暮らし、利便性のいい地方都市など、各地域にそれぞれ魅力が異なるものです。移住はただ、住まいが変わるだけではありません。地域の特性はチェックしつつ、どんな暮らしをしたいか、家族やパートナーの希望も聞きながら移住先を決めていきましょう。地方に移住を決めたら、移住支援制度をうまく活用してくださいね。