旅行・移住

移住したらもらえるお金は?支援金が手厚い県・自治体はどこ?

地方移住に興味はあるものの、やはりネックとなるのが「お金」と「仕事」ではないでしょうか。

せっかく憧れの地方暮らしを始めても、生活できなければ意味がありませんよね。
そこで知っておきたいのが、国や地方自治体が一丸となって行っている移住支援制度

移住支援制度とは、地方へ移住するとお金が支給される仕組みのこと
移住に失敗しないためにも、住まいや仕事など同様、お金のことも含め移住後の生活をしっかりとイメージしておくことが大切です。

この記事では、移住したらもらえるお金「移住支援金」や移住におすすめの自治体について解説します。

移住支援制度を上手に活用!子ども1人あたり100万円支給


移住支援制度には、国が実施しているもの以外にも、自治体独自で行っている施策もあります。

移住支援制度は自治体によって支援の条件や内容はさまざまで、おもに次のようなものが挙げられます。

  • 家賃補助や子育て支援
  • 家を無料で提供
  • 就労に関する支援
  • 起業

子育て世代を応援する意味合いとして、世帯で移住する場合には、子ども1人あたりにつき100万円が支給される自治体も存在します。

移住を検討している自治体があれば実際に電話やメールで問い合わせたり、公式サイトを確認したりして、詳細をチェックしてみましょう。
移住支援制度を上手に活用すれば、地方暮らしがグッと身近になりますよ。

では、今、なぜ移住支援制度が積極的に行われているのでしょうか。

首都圏ではなく地方がおもに担っている農業や林業、漁業などの第一産業は、高齢化社会が進む日本において、若者が守っていかなければいけない業種でもありますよね。
そこで、東京一極集中を緩和するため、地方移住を行う方に対し、都道府県・市町村が共同で交付金を支給する事業が始まりました。それが移住支援制度です。

つまり、地方の衰退を防ぐのが一番の目的です。

そこで、政府は居住としての引っ越しはもちろん、地方で起業したい方にも支援を行っています。

ただし、支援期間は2024年までと設定されているため、移住を考えているのであれば気になる地方・自治体のことを早めにチェックしておくのがおすすめです。

東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県以外からの移住は対象外

ここからは、国が行っている移住支援について解説します。
支援金対象者の条件は、下記の通りです。

【移住元】

  • 移住直前の10年間で通算5年以上、また直近1年以上東京23区に在住もしくは東京圏(条件不利地域を除く)から東京23区へ通勤をしている方。ただし、直近1年以上は、東京23区に在住または通勤していることが必要。
    ※雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限ります。
  • 東京圏に在住しつつ、東京23区内の大学などへ通学し、東京23区内の企業などへ就職した者については、通学期間も本事業の移住元としての対象期間に加算可能。

東京圏とは、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の4都県のこと。

また、条件不利地域とは下記の地域のことを指します。

  • 東京都:檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村
  • 埼玉県:秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、神川町
  • 千葉県:館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、いすみ市、東庄町、九十九里町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
  • 神奈川県:山北町、真鶴町、清川村

ただし、新潟県では令和5年度から移住元に関する要件を三大都市圏(東京圏・名古屋圏・大阪圏)に拡大するとしています。

参照:新潟市移住促進特別支援事業|新潟市移住・定住情報サイト「HAPPYターン」

これからも、このように移住元を拡大する自治体は増えてくるでしょう。

【移住先】
移住支援金の支給額については、次の表をご覧ください。

支給対象 支給額
18歳未満の子どもがいない世帯の場合 100万円
18歳未満の子どもがいる世帯の場合 子ども一人につき最大100万円加算
単身の場合 60万円

世帯での移住の場合、100万円が支給されます。
また、子育て世代を応援するために、18歳未満の子ども一人あたりにつき最大100万円を加算して支給する自治体も多くあります。
お子さんがいる場合は、ぜひチェックしてみましょう。

単身の場合、60万円以内で各自治体が設定する金額が支給されます。

移住先に5年以上居住する必要あり

地方移住するにあたり、注意しなければいけない点も存在します。

自治体はその地に定住してもらうことを目的として支援金を支給しているため、長く住むことが条件となることが多いです。
最低でも、5年以上は継続して移住先市町村に居住する必要があるでしょう。

長く住むことになる場所です。住む家や地域の雰囲気、雪など季節の変化による生活環境の変化など、実際の暮らしぶりを確認しておくことは、とても大切です。

数日間から数か月単位でお試し移住を実施している自治体も多いので、まずは気になる土地に実際に出向き、移住体験してみることをおすすめします。

各自治体のサポートを上手に活用して、自分にぴったりの住まいを見つけましょう。

地方移住の魅力と利点


各自治体の移住支援制度を見ていく前に、地方移住を希望する方にとって、田舎暮らしにはどんな魅力や利点があるのか、少し見ていきましょう。

地方移住の魅力

地方移住の魅力として、次のようなものが挙げられます。

  • 移住先の美しい自然景観や文化
  • のどかな田園風景
  • ゆったりとした暮らしのリズム

これらは都会では味わえないものばかりで、田舎暮らしだからこそ感じられる本来の人間的な生活や魅力ではないでしょうか。
海が好きな方、山が好きな方など、それぞれ望む生活スタイルがあるはずです。

自分に適した移住先を選択することで、心が満ち溢れる生活が送れることはとても魅力的ですよね。

地方移住の利点

「地方移住にはどんな利点があるの?」と、移住に関して積極的に色々な情報が欲しい方もいらっしゃると思いますので、合わせて解説していきます。

地方移住の利点もさまざまで、おもには以下のような点が挙げられるのではないでしょうか。

  • 生活費の削減
  • 自然に囲まれた環境での健康的な暮らし
  • 交通渋滞の少なさ
  • 地域のコミュニティや人間関係の豊かさ
  • 広い土地に好みの家を新造

ただし、田舎では公共の交通機関があまり発達しておらず、車を持つことが必須になる場合が多いです。
また、地域のコミュニティが密であることも多く、人付き合いが苦手な方にとっては慣れるまで大変なこともあるかもしれません。

ですが、上記で述べたように、地方移住によって享受できる恩恵は、たくさんあることも事実です。

自分や家族にとって移住は向いているのかどうか、色々な観点から検討してみるとよいでしょう。

移住支援制度にはどんなものがある?


ここからは、みなさんが気になっている移住先の生活に直結する「住まい」「仕事」「子育て・教育」に関する、各自治体の支援制度についてご紹介します。

住まい編(引っ越し代・リフォーム代など)

移住する際には、まず住む場所の確保が必要ですよね。

賃貸住宅を借りるか、中古や新築住宅を購入するか、どちらかの方法で住まいの確保を検討すると思います。
その際、支援があるとかなり大きな助けとなるのではないでしょうか。

移住者へ向けて、「家賃や初期費用の補助」「新築住宅取得費用やリフォーム費用の補助」「引越しにかかる費用を補助」する制度を実施する自治体はたくさんあります。
少子高齢化の影響による「空き家」の増加に伴い、家賃が無料になる「無料空き家」も増えてきています。

自治体としては、ファミリー層、単身者含め、若い世代の移住を目的としているため、貸付期間が数十年と長いものもありますが、老後も長く住み続けたい場合はメリットとなるのではないでしょうか。

ただし、長年空き家となっている住居は手入れがされておらず傷んでいる場合も多いため、事前に現地へ出向き、実際に自分の目で家の状態も確認しておく必要はあるでしょう。

仕事編(就職支援・起業家支援・空き店舗活用の補助など)

移住を考えるうえで、一番大事になってくるのが仕事ではないでしょうか。
仕事がなければ、生活ができないのが現実です。

各自治体は地域活性化を目指しているため、ほとんどの地域で就職・起業支援を実施しています。
移住先で新しいことにチャレンジしたい人や、地域の農林漁業への就職を希望している人には嬉しい支援制度ですよね。

では、移住先ではどのような仕事があるのか、いくつか見ていきましょう。

  • 就職(移住先の会社の社員や職員になる)
  • 起業(自ら会社を設立する)
  • フリーランス(起業や団体には所属せずに個人事業主として働く)
  • 地域おこし協力隊(人口減少や少子高齢に悩む自治体が募集している「地域を元気にするお仕事」)

U・Iターンの移住支援として「就職支援金」を支給している自治体も多くあります。
要件や金額については、地域によって異なるため、気になる場合は各自治体のサイトをチェックしてみましょう。

子育て・教育編(給食費・医療費無料・奨学金制度など)

子育て環境を良いものにしたくて、子連れで移住を考えている人やこれから子育てする予定がある人にとって、地域の子育て環境は重要なポイントです。

子育てや教育に関わる支援制度は移住に直接関わりは少ないものの、暮らしていくうえでは欠かせない要素のひとつです。

子育てするうえで、次のような支援やサービスがあると、金銭的にも心の負担的にもとっても助かりますよね。

  • 給食費の無料化や補助
  • 医療費の補助
  • 子育て支援センターの提供
  • ファミリーサポートセンター事業

また、婚活イベントや成婚祝金の贈呈、体外受精などの特定不妊治療費の助成事業を行う自治体も多くなってきています。

ファミリー層での移住や、若い夫婦が将来的にはのびのびとした環境で子育てをしたいと移住を考えている場合は、子育てや教育に関する支援制度や、結婚や妊娠に関する支援制度を比較したうえで、移住先選びをするのもひとつの方法ですよ。

テレワーク編

「テレワークで現在の仕事を継続しながら移住したい」という方にぴったりな移住支援を実施している自治体もあります。

所属先企業からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合に限られますが、移住先を生活の拠点とし、移住元での業務を引き続き行うことで、支援が受けられます

テレワーク移住が実現できると、転職の不安がないことや家族との時間も確保できるなどメリットがたくさんあります。
自分の所属している会社が移住先でのテレワーク業務が可能かどうかなど、ぜひ一度確認してみてください。

自分に合った移住支援制度の探し方は?


移住先の支援として何を重要視するかは、家庭や個人によって違いますよね。
そこで、「住宅支援」「就職支援」「子育て支援」の3つの項目に分けて、おすすめな自治体をご紹介します。

【住宅支援重視派】におすすめな自治体3選(家がもらえる場合も!)

まず初めに、住宅支援重視派におすすめな自治体3つをご紹介します。

北海道雄武町

北海道雄武町には、住宅支援重視派の方には魅力的な制度がたくさんあります。

  • 住宅購入補助制度
  • 公営住宅
  • 賃貸アパート・マンション
  • 空き家バンク

上記で述べたとおり、雄武町では移住者へ無償で土地を提供しており、空き家バンクとして登録されている物件から選ぶことができます。
条件として、「土地を譲り受けてから10年間は転居しないこと」「第三者に貸し付けたり譲渡しないこと」などがルールです。

雄武町は、オホーツク海に面し、水産業や酪農業などの第一次産業を基幹産業とする、自然と資源どちらも豊かな活気あふれる町です。

コバルトブルーの海、新緑芽生える緑の牧草地、北海道だからこそ見られる景色を味わいたい方に、ぜひおすすめです。

参照:北海道雄武町の公式ホームページ

群馬県桐生市

群馬県桐生市では、市内に住宅を建築または購入し5年以上定住する方に、住宅取得費住宅取得応援助成として最大200万円を支給しています。

ただし、ひとつ気をつけなくてはいけない点があります。それは「最大」で200万円であるところ。
住宅を購入すれば必ず200万円全額もらえるわけではありません。

住宅取得金額という基本補助のほかに、下記の加算要素を加えての最大200万円です。

  • 夫婦加算
  • ひとり親加算
  • 三世代同居加算
  • 移住加算
  • 若者Uターン移住加算
  • 子ども加算
  • 誘導区域加算
  • 市内業者加算
  • 空き家空き地バンク加算
  • 通勤加算

そのほかにも、「住宅リフォーム助成」「空き家利活用助成」などの支援がありますので、気になる方は一度チェックしてみましょう。

参照:きりゅう暮らし応援事業(住宅取得応援助成)補助金|桐生市ホームページ

静岡県静岡市

静岡県は年間を通じて温暖な気候で過ごしやすく、近年移住先として、とても人気があります。

静岡市で住まいを探す際は、空き家バンクを利用するのがおすすめです。
市内への移住であれば、県外からの移住者に対し、改修費の補助が出ます。対象経費の3分の1を補助する制度で、上限額は100万円です。

比較的大きな都市である静岡市内では、空き家の状態も良好なことが多いので、気になる方はぜひ一度、公式サイトをチェックしてみましょう。

「静岡市に興味はあるもののあまり都会すぎるよりは大自然の中で暮らしたい」そんな方にも対応できるのが静岡市の魅力。

「オクシズ(奥静岡)」と呼ばれる中山間地域があります。
棚田や茶畑といった美しい景観が今も多く残っており、ゆったりとした時間が過ごせます。

もちろん、オクシズでも空き家バンクが利用可能なので、自分にとって最適な環境はどちらなのか比較検討してみるのもいいですね。

参照:いいねぇ。静岡生活|静岡市の移住・定住情報サイト

【就職支援重視派】におすすめな自治体3選

次に、就職支援重視派におすすめな自治体3選は、こちらです。

新潟県長岡市

長岡市には、長岡で暮らしながら首都圏の企業やグローバル企業に在籍し、完全リモートで働くワークモデル「ナガオカワーカー」という制度が存在します。

転職をすることなく長岡市での就業機会を得ることができますし、自宅以外のコワーキングスペースも充実しています。

また、現地で働きたい場合は「地域おこし協力隊」として就業することも可能です。
給与などの詳しい情報は、長岡市の公式サイトをご覧ください。

また、新潟県で最も魅力的な職業支援のひとつに、東京圏から保育士の方が移住した場合、移住支援金が支払われる制度があります。
ちなみに、東京圏とは、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の4都県のこと。

移住支援金の額は、単身の場合は30万円、世帯での移住の場合は50万円です。
田舎でのびのびと保育士をしたい方は、検討してみる価値ありですよ!

参照:新潟県保育士移住特設支援サイト

鳥取県日南市

鳥取県日南市は、自然豊かで四季折々の風景が美しく、全国有数のホタル観賞地でもあります。

日南市では農業支援が活発なため、農業に興味のある方にはピッタリな土地です。
研修支援では地元の方との交流もしっかりと行うため、安心して取り組むことができます。

また、研修を受けた後、独立して就農する際、運転資金としてかかる総額に対し、3分の2の費用は助成金を受けることができるのも大きな魅力。
とはいえ、それなりに大きなハウスを作るとなると1,000万円ほどはかかるため、自己資金として約500万円は必要となります。

ですが、高齢化社会が進む今、生きていくうえで欠かせない「食」の部分である農業を若い世代が支えてくれることは、とても頼もしいことではないでしょうか。
興味がある方は、ぜひ日南市の公式サイトを見てみてください。

参照:日南町まるごとバンク

石川県小松市

小松市は豊かな自然に恵まれ温泉も充実しており、日々の疲れを癒すにはぴったりの場所。
そして、2021年に「多様な働き方が可能な都市」で第一位に選ばれたこともあるほど、働きやすい都市です。

ものづくりのまちとして、機械産業や電子部品、繊維など多種多様な世界産業が発展しています。
そのため、IT関連の仕事の需要も多く、システムエンジニアなどの職業はとても歓迎されますよ。

現在でも、自宅から駅や空港まで10分あれば行けてしまう程、国内外への交通の便がよい小松市ですが、2024年には北陸新幹線の小松駅の開業を控えています。
新幹線の駅が開業すれば、さらに市外へのアクセスが容易となり、利便性がさらに増すことは間違いありません。

首都圏やほかの都市での仕事もしたいという場合、おすすめの移住先です。

参照:HELLO!こまつ|石川県小松市

【子育て支援重視派】におすすめな自治体3選

最後に、子育て支援が充実している自治体を3つご紹介します。

子育てしやすい街を探そうと思っても、何か指標がないとどうやって選ぶべきかわかりませんよね。

そこで、最初に多くの子育て世代が移住の際に重視しているポイントをご紹介します。
大きく分けて、この5つです。

  • 自然の豊かさ
  • 医療施設の充実度と育児サポート
  • 教育機関の充実度
  • 治安の良さ
  • 住環境の利便性

宮崎県延岡市

「自然の中でのびのびと子育てしたい!」と考えているなら断然おすすめなのが宮崎県延岡市です。

市の中心部から約30分の車移動で、山・海・川と綺麗な自然が多く、トレッキング、ダイビング、カヌーなど子どもと体験できるレジャーやアクティビティがとにかく豊富!
食文化も豊富で、グルメな町でもあります。

それに、宮崎県は、総務省統計局が出している物価が安い都道府県の2023年度ランキングでなんと第1位!
これは、子育てにお金がかかる世帯としてはとても魅力的。

延岡市では、「待機児童数0人」「子どもの医療費中学3年生まで助成」など子育てに優しい環境が整っています。
ほかにも、「専門技術や知識を習得できる教育機関が充実している」など、子育てのメリットがたくさん。

「子育てに関する支援も大切だけど、とにかく子どもには色々な体験・経験を通じて大人になってほしい」、そんな希望をお持ちのご両親にとっては、素晴らしい環境を与えてあげられる移住先です。

また、延岡市では、移住希望者の方の不安を払拭すべく、移住前のお試し滞在のための補助制度や滞在施設も準備していますので、気になる方はまず実際に訪れてみることをおすすめします。

参照:宮崎県延岡市魅力情報発信|おいでよノベオカ

秋田県にかほ市

秋田県にかほ市は、子育て・教育支援に力を入れていて、未就学児のお子様がいる家庭に対し下記のような制度が整っており、とても魅力的な制度ばかりです。

  • 福祉医療費制度
  • 保育料無償化事業
  • 子育てファミリー支援事業
  • すこやか子だから祝い金
  • にこにこ子育て応援事業費補助金
  • 不妊・不育症治療費費助成金
  • 妊産婦医療費助成金
  • あきた結婚支援センター入会登録料助成金

また、就学以降にも「就学援助制度」「奨学金制度」が用意されています。

就学援助制度とは、経済的な理由により、小・中学校に就学することが困難な児童生徒の保護者に対し、就学に必要な経費の一部を援助します。
奨学金制度では、高校・大学等に進学するための奨学資金を無利子で貸付しており、子どもに教育を受けさせたいと考えているご両親にとっては、とても助かる制度ではないでしょうか。

参照:いっしょにねっと。|あきたの結婚・子育て応援情報Webサイト

兵庫県明石市

最後に、兵庫県明石市のご紹介です。

明石市は兵庫県の南部、神戸より西に位置しており、瀬戸内海に面していたり淡路島を望むことができたりと、とても環境の良い都市のひとつです。
気候も穏やかで、神戸や大阪方面へのアクセスも良いことから、ベッドタウンとしても発展を続けています。

きれいな公園も多く、運が良ければウミガメの産卵も見るチャンスがあるなど、のびのびと子育てができる環境が整っています。
「田舎すぎる地域よりもそれなりの都市で、適度な利便性のある場所」への移住をお考えの場合、とてもおすすめな移住先です。

そんな明石市の子育て支援は、こちらです。

  • 高校3年生までの医療費を無償化
  • 給食費の無償化
  • 第2子以降の保育料の完全無償化
  • 公共施設の入場料の無償化
  • おむつ定期便の導入

高校3年生までの医療費無償化や第2子以降の保育料の完全無償化は、とてもメリットの大きい支援ではないでしょうか。

参照:明石市子育て応援ナビ

移住支援制度を上手に活用して自分や家族に最適な地方暮らしを始めよう

移住の目的は、人それぞれです。
その中で共通点としてあるのが、「自分が理想とするライフスタイルに環境を変化させるために、結果として住む場所を変えること」、それが地方移住なのではないかと思います。

理想的な環境での生活は、心の満足度や充足度も上げてくれます。

国や自治体も率先してサポートしている地方移住。
これを機に、移住支援制度を上手に活用して、自分や家族に最適な地方暮らしを始めてみてはいかがでしょうか。

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